民事再生借金問題解決サイト

債務整理、借金整理の手続きの中で民事再生とは、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1(最低弁済額100万円)まで減額し、原則3年、最大で5年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。
「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務整理をすることができます。

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東京都板橋区本町36-1-602
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司法書士 杉山 浩之
 東京司法書士会 
 登録番号 4396号
 認定番号 901010号



自己破産Q&ANO7


住宅ローンを滞納し、保証会社に代位弁済されてから6ケ月以内の民事再生の申立をしなければいけません。

また、総資産が多く、民事再生であっても、借金が減額されない場合が考えられます。

また、不動産担保ローンが設定されている場合には、民事再生の申立ができません。

そのような場合、債務整理の方法として、自己破産を検討することになりますが、自己破産では、住宅を失うなど、デメリットがあります。

そこで、自己破産Q&Aを作成しました。

Q7.どのような場合、破産管財人が選任されるのでしょうか?


A7.破産者の財産が少なく,これをお金に換えても破産手続の費用にも足りないことが明らかな場合は,
   裁判所は破産管財人を選任せず,破産手続開始決定と同時に破産手続を終了させる決定をします。

   これを自己破産の「同時廃止」といいます。

   これに対して、破産管財人が選任されている破産手続では、破産手続きの費用、破産管財人への
   報酬が発生することになります。
   
   具体的にどのような場合、破産管財人が選任されるか明確な基準があるものではありません。

   査定価値20万円を超える自動車、生命保険解約返戻金等の財産がある場合には、
   破産管財人が選任されることになります。

   このような財産がなくても、浪費、ギャンブル等免責不許可事由があると思われる場合にも、
   破産管財人が選任されることになります。

   不動産については、オーバーローン1.5倍以下の場合には、管財人が選任されるメースが多いようです。

   過払い金、貸付金等、回収可能性のある債権を有している場合にも、管財人が選任されるケースが
   多いようです。

   弁護士、司法書士が受任後の偏頗弁済も、免責不許可事由に該当するため、管財人が選任される
   ケースが多いようです。

   友人、親族等の債務についても、弁護士、司法書士が受任後、返済することはできません。


   法人が登記されている場合には、管財人が選任されます。
   登記されていない自営業者の自己破産の場合にも、破産管財人が選任されることが
   多いかと思います。

   元自営業者であっても、未回収の売掛金、店舗、従業員への未払い給料等の調査のため、
   管財人が選任されるケースが多いようです。




自己破産について、不明な点がございましたら、お電話ください。

事務所名 司法書士杉山事務所

事務所所在地 〒173-0001

          東京都板橋区本町36-1-602 バロール本町

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所属司法書士 司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 登録番号4396号  認定番号901010号

アクセス    都営三田線 板橋本町駅 徒歩1分






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