民事再生借金問題解決サイト

債務整理、借金整理の手続きの中で民事再生とは、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1(最低弁済額100万円)まで減額し、原則3年、最大で5年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。
「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務整理をすることができます。

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司法書士 杉山 浩之
 東京司法書士会 
 登録番号 4396号
 認定番号 901010号



相続放棄


相続放棄とは、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、亡くなった家族の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続の放棄の申述をすることをいいます。

単に、事実上、相続財産を取得しなかったことは、相続放棄ではありません。

相続放棄によって、はじめから相続人ではなくなり、被相続人の債務を引き継がないことになります。

しかし、被相続人の債務についての過払い金等資産についても引き継がないことになります。

そこで、被相続人の資産、債務が判明しない場合には、相続放棄の申立期間、3ケ月間について、家庭裁判所に期間伸長の申立をすることができます。

申述に必要な書類は下記のとおりです。

・相続放棄の申述書1通(裁判所に備え置かれています)
・申述人の戸籍謄本1通
・被相続人の除籍(戸籍)謄本,住民票の除票各1通
・申述人1人につき収入印紙800円
・連絡用の郵便切手
※事案によっては,このほかの資料の提出をお願いすることがあります。

相続放棄は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ケ月以内に、相続について、単純若しくは限定の承認又は放棄をしなければいけません(民法第915条)。 そして、”相続の開始があったことを知った時”とは、単に被相続人の死亡の事実を知っただけではなく、かつその相続で自己が相続人となったことを覚知した時と判例では示されております。 特別な事情があるときは、相続人が相続財産の全部又は一部の存在を認識した時又は通常これを認識しうべき時から起算すべきである(最判昭59.4.27)とする判例もあります。3ケ月以内に相続放棄しなかったのが、被相続人に相続財産が全く存在しないと信じたためであり、かつ、被相続人の生活歴、被相続人と相続人との間の交際状態その他の状況から判断して、相続財産の有無の調査を困難な事情を言います。 したがって、被相続人の死亡から、3ケ月経過しても、常に、相続放棄が認められるということでもありません。
相続放棄をしても、生命保険金は、受け取ることはできます。生命保険契約では、親族で個別に指定する契約があります。この場合、生命保険金は、受取人固有の権利となり、生命保険金請求権は、相続財産ではありません。 したがって、亡くなった被相続人に借金があり、相続放棄をした場合であっても、生命保険金を受け取ることはできます。
遺産の全部または一部を処分したとき、単純承認したとみなされ(民法921条)、相続放棄をすることができなくなります。 しかし、亡くなった人の遺産から葬式代を工面することは、よくあることです。 そこで、遺産の一部を処分したときでも、葬儀費用を相続財産から支払った場合でも、身分相応の当然営まれるべき程度、社会的に一般的な葬儀費用であれば、単純承認には当たらないとする判例があります。 これは、葬式費用であれば、無制限に認められるというものではありません。 あくまでも、社会的に一般的な葬式費用と認められる範囲内に限られます。








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所属司法書士 司法書士 杉山 浩之

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