民事再生借金問題解決サイト

債務整理、借金整理の手続きの中で民事再生とは、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1(最低弁済額100万円)まで減額し、原則3年、最大で5年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。
「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務整理をすることができます。

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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
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司法書士 杉山 浩之
 東京司法書士会 
 登録番号 4396号
 認定番号 901010号



時効援用


民事再生は、住宅ローンがある方が、住宅ローンの支払いを継続しながら、住宅ローン以外の借金を減額する債務整理、借金問題解決の方法です

民事再生は、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1まで減額する方法です。あくまでも、最大ということで、常に5分の1にするものではありません。

民事再生の申立をするにあたって、時効援用できる債務については、時効援用をした上で、民事再生の申立をする必要があります。

借金の時効とは、債務者の方が何らかの事情で支払いを停止し最後の取引日、もしくは返済日から返済をしないで、期限の利益を喪失し、5年(商法522条)経過している場合、消費者金融、銀行、信販会社であれば、5年(商法522条)、個人間の貸し借りであれば10年(民法167条)経過している場合、時効を援用することによって、借金を消滅させる制度です。

上記の期間、支払いをしていないとしても、差押、支払命令、業者からの請求(ただし、6ケ月以内にさらに裁判上の請求をする必要があります)、債務の承認等があれば、時効が中断してしまいます。

また、判決が確定した場合には時効期間は10年に延長されます。

暫く支払をしていなかったのですが、最近住民票の住所を移したら、貸金業者から督促がきたという相談を受けます。

このような場合、最後の返済日から、5年経過しているのであれば、債務整理、借金整理の方法として、借金の時効援用が考えられます。

しかし、保証会社が代位弁済し債務者に対して求償権を取得した場合には、代位弁済した翌日から、時効期間(5年)が進行することになり、時効の起算点は、必ずしも、最後の返済日とは限りません。




時効援用について、不明な点がございましたら、お電話ください。

事務所名 司法書士杉山事務所

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所属司法書士 司法書士 杉山 浩之

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