民事再生借金問題解決サイト

債務整理、借金整理の手続きの中で民事再生とは、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1(最低弁済額100万円)まで減額し、原則3年、最大で5年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。
「自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務整理をすることができます。

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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
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司法書士 杉山 浩之
 東京司法書士会 
 登録番号 4396号
 認定番号 901010号



申立要件


民事再生の申立原因は、債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれがあるときとされています。

破産の原因とは、支払不能、支払停止であり、客観的に近い将来支払不能となる蓋然性が高いことをもって足りるとされています。

民事再生の具体的な申立要件

民事再生の手続を利用しうる債務者とは
小規模個人再生を利用しうる債務者は、将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の借金総額(住宅ローンを除く)5000万円を超えないことが必要であるとされています。

小規模個人再生では、再生計画案に対して再生債権者の決議を要することから、その要件の判断はゆるく判断されます。

したがって、収入にある程度の増減がある事業者、パート、アルバイトも含まれる取り扱いとされています。

一方、給与所得者等再生を利用しうる債務者の要件は、小規模個人再生を利用しうる者のうち、給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、その額の変動の幅が小さいと見込まれることが必要です。

増減があるとしても、概ね、20%ほどの範囲内であることが必要になります。

給与所得者等再生を利用しうる債務者の要件は小規模個人再生の要件よりも厳格に判断されます。

一般的には、会社員、公務員が考えられます。

そして、給与所得者等民事再生では、収入の増減があるとしても、その幅は20%ほどと考えられております。

給与所得者等再生では、再生計画案に対して、債権者の同意を必要としていないこと、弁済額の総額として、可処分所得の2年分を算定の基礎に置かれているからである。

給与所得者等再生を利用しうる債務者の要件を満たせば、必然的に小規模個人再生による民事再生の手続きを利用することができることになります。

そして、小規模個人再生の方が、給与所得者等再生よりも支払う金額が少ないか、もしくは同額であることから、給与所得者等再生の要件を満たす者も、小規模民事再生を利用するのが一般的です。

そして、総債権額の過半数をしめている大きな債権者が存在する場合には、再生計画案に対して、債権額の過半数の同意を得ることが難しいことから、給与所得者等再生を選択することになります。

このような場合、債務整理の方法として、自己破産あるいは、任意整理を選択することになります。

しかし、自己破産では、住宅を失うことになり、任意整理では、支払い金額が多くなることが予想されます。




民事再生について、不明な点がございましたら、お電話ください。
事務所名 司法書士杉山事務所
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所属司法書士 司法書士 杉山 浩之

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