民事再生借金問題解決サイト

債務整理借金整理の手続きの中で民事再生とは、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1(最低弁済額100万円)まで減額し、原則3年、最大で5年かけて分割払いで返済する計画を立て、返済すれば住宅ローン以外の借金が全額免除される制度です。
自己破産」との大きな違いは、住宅ローン特則を使うことができればマイホームを維持しながら債務整理をすることができます。

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東京都板橋区本町36-1-602
バロール本町
TEL;03−6915−5461
itabashisugiyama@yahoo.co.jp
司法書士 杉山 浩之
 東京司法書士会 
 登録番号 4396号
 認定番号 901010号


ごあいさつ


民事再生は、住宅ローンがある方が、住宅ローンの支払いを継続しながら、住宅ローン以外の借金を減額する債務整理、借金問題解決の方法です。

民事再生は、住宅ローン以外の借金を最大で5分の1まで減額する方法です。あくまでも、最大ということで、常に5分の1にするものではありません。

ただし、小規模個人再生では、@住宅ローン借金の5分の1(最低でも100万円)、A総資産、いずれか大きい金額を支払います。

給与所得者等再生では、@Aに加えて、B可処分所得2年分、いずれか大きい金額を支払っていく手続きであるため、小規模個人再生では、A総資産、給与所得者民事再生(小規模民事再生を選択できない場合)では、Aに加えてB可処分所得2年分が多い方は、住宅ローン以外の借金がさほど減額されないこともあります。

最低弁済額の算定
債権額が100万円未満                    借金全額
債権額が100万円以上500万円未満の場合       100万円
債権額が500万円以上1500万円未満の場合      借金総額の5分の1
債権額が1500万円以上3000万円未満の場合     300万円
債権額が3000万円を超え5000万円万円未満の場合  債権額の10分の1
※最低でも、100万円を36回払いすることになります。

主な総資産
住宅  住宅の査定価値から、住宅ローン残金を控除した金額が総資産とされます。
退職金見込み額の8分の1
生命保険解約返戻金全額
自動車
預貯金、定期預金  などなど。

可処分所得2年分
収入から所得税、住民税、社会保険料を控除し、さらに、規則で規定された住居費、生活費等を控除した残金の2年分

具体的には、A住宅ローンを長く返済を続け、住宅の査定価値がオーバーローンにならない場合や、長く勤務を続け退職金見込み額が多い方、生命保険解約返戻金見込み額等が大きい場合には、総資産が大きくなることが予想されます。
B給与が比較的多く、扶養家族が少ない方は、可処分所得が大きくなることが予想され、住宅ローン以外の借金がさほど減額されないこともあります。

また、不動産担保ローンが住宅に登記されている場合には、民事再生はできません。

そこで、そのような場合には、任意整理の方法を選択することになりますが、住宅ローン以外の借金については、利息の引きなおしによる減額のみとなりますので、月々の返済金額は、金額が大きくなることも考えられます。


また、民事再生は、警備員、保険の外交員等資格制限の問題で、自己破産できない方が選択することもあります。

さらに、保証会社に代位弁済されてから6ケ月経過した、あるいは、保証人、会社などに迷惑をかけたくないなどの場合には、任意整理を検討することになります



民事再生について、不明な点がございましたら、お電話ください。
事務所名 司法書士杉山事務所
事務所所在地 〒173-0001
          東京都板橋区本町36-1-602 バロール本町
TEL;03−6915−5461 FAX;03−6915−5462
所属司法書士 司法書士 杉山 浩之

東京司法書士会 登録番号4396号  認定番号901010号
アクセス    都営三田線 板橋本町駅 徒歩1分


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